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まほろばの蒼き惑星・・・宇宙の詩。 Psychic Medium


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野田政権は脱「脱原発」への狼煙だった??

おはようございます。七曜高耶です。

今、この様なお話が出てきています。

野田政権は脱「脱原発」へと急加速していると言った内容です。

脱「脱原発」とはそのままの意味で、「脱原発」を止めると言う事です。
詳しくはこの記事をお読み下さい。

我が国日本は何も学ぼうとはしていないのでしょうか?
とても残念でなりません。



それでは【たんぽぽ舎】様からのメールを転載致します。




★ 野田政権発足は財界・電力会社への脱「脱原発」の狼煙?
     相次ぐ電力会社からの原発再稼働に向けた動きが急加速化。

                                糸色のぞむ



 「脱原発」の旗幟をポーズか否かにかかわらず兎に角打ち出した
菅前首相の後釜に座った野田現首相。
この男は代表選の最中、唯一原発政策に関して具体的には一言も
触れぬまま首相の座に居座った。
 しかしかっての野田氏主張を良く知る処の財界・各電力会社は民主党の
野田代表選出を菅前総理の「脱原発」路線からの決別のメッセージとして
受け取り、代表選出と同時に各電力会社は一斉に菅政権の元で封じ込め
られてきた、原発再稼働への黒い野望をそれこそ剥き出しに、
菅の政治的遺言と化した「ストレステスト」の実施さえ足蹴にするような
発表を30日当日のうちに次々と打ち出してきた。



 原子力施設周辺の活断層評価「見直し不要」 電力各社
 
東京電力など電力会社8社と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、
日本原燃は30日、東日本大震災を踏まえても、原子力施設周辺の活断層
評価を見直す必要はないとの見解を公表した。

今回の震災で東電が活断層ではないとしてきた断層
が動いたため、経済産業省原子力安全・保安院が検討を求めていた。
 震災の影響で、東北地方を中心に地下の構造にかかる力が変わり、
従来とは逆の東西に引っ張る力が働くようになった。
4月11日にはこの影響とみられるマグニチュード(M)7の地震が福島県で起きている。
 
このため、東電は、福島第一、第二原発周辺の五つの断層が動く可能性
を否定できないとして新たに評価。
動いたとしても想定を超える地震の揺れは起きないと結論づけた。
                         

(朝日新聞 8月30日)



 原発周辺、地震起こす可能性低い 東北電力が調査
 
東北電力は30日、女川原発(宮城県)、東通原発(青森県)周辺の
断層が現時点で地震を起こす可能性は低いとの調査結果をまとめ、
経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
東日本大震災後に東京電力福島第1原発、福島第2原発付近で地表に
断層が現れたケースがあったため、報告を求められていた。
 東北電力によると、女川原発から半径約30キロ圏内には27の断層、
東通原発の場合は8断層があるが、今回の地震で新たに発生した断層は
ないという。
地殻の変動状況や余震、地質などを調査したところ、すでに把握している
断層についても地震を引き起こす可能性は低いという評価だった。
                         

(共同通信 8月30日)



 浜岡原発周辺の断層、異常なし 中部電、保安院に報告
 
中部電力は30日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)周辺にある断層
を再評価し、いずれも地震を起こす可能性が低いとの調査結果をまとめ、
原子力安全・保安院に報告した。
 中部電力は、これまで活動性がないとしてきた断層6カ所を再評価。
東日本大震災に伴う地殻変動などを調査した結果、震災直後は周辺の地盤が
東に5~6センチ動く地殻変動があったが、7月までに数ミリ程度と通常に
戻ったという。
中部電は「耐震設計上、新たに考慮すべき断層はない」と総括した。
                         

(産経新聞 8月30日)

 もんじゅ 来年度予算凍結せず
 
開発中止か否かが議論になっている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)に
ついて、中川正春文部科学相は二日、来年度予算に必要経費を計上する方針を
明らかにした。
ただ、水と触れると激しく反応するナトリウムを冷却材に使うことに懸念を
表明。地震などに見舞われた際の安全性を再検証するため、
識者による検証委員会を設ける意向を示した。
                          

(東京新聞 9月3日)


 「短命に終わるだろう」
 ロイター通信は29日、現政権と同様に衆参両院での与野党逆転のねじれ、
与党内の分裂、東京電力福島第一原発事故への対応など克服すべき深刻な
課題の多さを指摘。
「日本の首相は2006年以来、在任期間が1年を大幅大幅に超えることは
なかった」として上で、「新政権も短命に終わるだろう」と専門家の見方を
紹介した。
また中国メディアは対中強硬派と知られる野田氏を強くけん制、「どの政治
家も靖国神社参拝をすべきでない」と強調した。
                         

(毎日新聞 8月30日)



 これらの報道を見て判る通り、3.11福島事故以降各原発が抱える
問題点の指摘を全て無かったことにし、一様に「問題無い」と開き直っている。
 幾ら「無能」「ボンクラ」呼ばわりされようとも一国の首相が「脱原発」
を唱えている以上、露骨な動きを封じ込められて来た各電力資本。
それらが野田政権の発足と同時に一斉にこうした動きをとりだしたことは、
野田氏と各電力資本の間で何らかの合意事項がもったことは最早疑いないと
考えるのは深読みのしすぎであろうか。
 
国民の7割が「即時」「段階的」を含めて「脱原発」を望む中、「脱原発」
を唱えた菅元首相を引きづり降ろし、「原発推進相」とも言えるような野田氏
(文藝春秋2011年9月号「わが政権構想」を見よ)を首相とした民主党の
責任は限りなく大きい。






日本の命も残り僅かでしょうか・・・・・。

このまま、次世代の子供達の未来に暗雲がかかってしまうのでしょうか?





最後迄読んで頂きまして有り難う御座いました。

引き続き、EUの日本に対する反応の記事を書いていきます
ので、どうぞ宜しくお願い致します。









七曜 高耶

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[ 2011/09/04 21:38 ]Posted by七曜高耶 | 地震 | TB(0) | CM(0)[記事編集]

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