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首都直下地震 188万人が“住宅難民” 専門家分析

こんばんは、七曜高耶です。

以下は「NHK WEB NEWS」になります。

人間の中にある時間軸が進みそうな予感がする記事。

『塵も積もれば山となる』

負のエネルギーが集まらなければ良いのだけれど。

まるでイタチごっこ。



首都直下地震 188万人が“住宅難民” 専門家分析
2019年12月7日 17時09分


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206091000.html



首都直下地震で自宅が被災して住めなくなった場合、次の住まいを確保できるのか。専門家が、首都圏の1都3県を分析したところ、188万人が仮設住宅などには入れず次の住まいが見つけられない、“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。




首都直下地震が発生した場合、国は、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県で、合わせて313万戸の建物が全半壊すると想定しています。


都市防災が専門の専修大学の佐藤慶一教授の試算によりますと住宅が全壊や半壊し自宅に住めなくなる人は、1都3県でおよそ595万人に上るということです。

こうした人たちが次の住まいを確保できるのか、佐藤教授は、国や1都3県の被害想定、賃貸住宅のデータなどのほか、インターネットで住民5000人以上に行った被災後の住まいに関する意向調査をもとに、発災からおよそ1か月後を想定しシミュレーションしました。

それによりますと、自宅が全半壊したおよそ595万人のうち、全国各地の親戚や知人の住宅に移ることができる人はおよそ140万人でした。

また、自力で賃貸住宅を見つけられる人はおよそ101万人、賃貸住宅を仮設住宅として自治体が借り上げる「みなし仮設」や、プレハブの仮設住宅に入居できる人はおよそ91万人、自宅を修理して再び住む人がおよそ74万人でした。

この結果、住まいが確保できるのは合わせておよそ407万人で、残る188万人は次の住まいを見つけられない“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。

この要因について佐藤教授は、首都圏では、建設用地が限られるなど、提供できる仮設住宅の数が足りなくなる一方で、東京出身者が多く、地方へ移り住む動きが鈍いことなどを挙げています。







七曜 高耶



クリック頂き有難うございます。

 
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[ 2019/12/07 17:16 ]Posted by七曜高耶 | 陰謀 | TB(0) | CM(3)[記事編集]

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[ 2019/12/09 01:49 ] [ 編集 ]

はじめまして。
188…18ってイヤな数字ですね?
[ 2020/01/04 23:05 ] [ 編集 ]

Re: しろたん様へ

あけましておめでとうございます^^しろたん様。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。


この数字はどうやって算出しているのでしょうね?
どこからくる数字なのだろうか?




七曜 高耶
[ 2020/01/05 11:43 ] [ 編集 ]

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