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まほろばの蒼き惑星・・・宇宙の詩。 Psychic Medium


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【たんぽぽ舎】様から転載。深層防護の考え方。

本日最後の記事は「原発」に関しての記事です。

消されるのが早いか、それとも皆様のツイート及び転載
が早いか。
出来る方はどうぞ宜しくお願い致します。
今もこのブログは監視対象ですので、皆様のお力添えが
非常に助かります。


それでは、以下【たんぽぽ舎】様より一部を転載致します。


【たんぽぽ舎様から転載】

┏┓
┗■1.再起動するならば第四、第五の深層防護を確立せよ
フクシマ以後も実行性の無い日本の対策
└──── 山崎 久隆

 深層防護の考え方について、IAEA(国際原子力機関)は、原発に対して「工学的安全設計・設備」を要求し、周辺住民への対応として重要な「原子力防災体制の確立」と「放射性物質拡散影響対策」を義務づけている。
 これらは第1から第5の深層防護と呼ばれ、それぞれ事故の推移に応じて必要な措置を講ずることとされている。シビアアクシデント対応は第4層、サイト外の緊急時対応は第5層ということで、これら5つのレベルで公衆の放射線障害を防止する仕組みになっている。
 ところが、日本はこれをサボってきた。これまでも市民運動が繰り返し要求し
ていた原子力防災は各自治体がそれぞれの裁量で決める「地域防災計画」の一部として整備することとし、シビアアクシデント対策も事業者の自主的対応にまかせてきた。
 事実上の責任放棄の背景には「対応が必要なシビアアクシデントなど起きるはずがない」「大規模放射能放出事故など起こるとは考えられない」と、規制当局も電力会社と一緒になって考えていたからだ。
 もちろんその背景には電力会社のコスト問題が大きいが、それ以外にも「重装備の防災体制の確立を求められたら原発推進などできない」といった立地自治体からの反発や、「これまでも事故防止対策に万全を期しているのに、事故を想定するような対策を行えば「やっぱり危険なのだ」と言われるのが嫌だ」などといった子供じみた言い訳さえあった。


 米国の深層防護の考え方

 しかし諸外国では、地域防災ではなく「国家緊急事態」として原発事故を位置づけるなどは当たり前のことであり、例えば米国のNRC(原子力規制委員会)は物理的な攻撃(いわゆるテロ攻撃)に対しても対策を義務づけている。
「B5b」と呼ばれる「原子力施設に対する攻撃の可能性に備える命令」では、今回のような全電源喪失の場合でも代替注水や炉心冷却能力の確保を義務づけており、定期的な監査により、その条件が満たされていることをNRC自身が確認してきた。
 米国の対策はもちろん2001年9月11日に発生した「911事件」をきっかけにしたものであるが、日本では国会において原子力安全・保安院が「B5bと呼ばれる対策を知らなかった」などと常識では考えられない回答をしている。


 第4の防護は実証されていない

 さて、工学的安全設計に関わるところは、その第3防護は炉心損傷防止であり、シビアアクシデント対策でもある。
 原子力安全・保安院によれば日本の原発は、福島第一震災後は、いわゆる「ストレステスト」でそれをクリアしたと主張する。そのことも大変疑問であり、問題だが、それとともに、では第4、第5の防護はどうなっているのかと問いたださなければならない。
「第4防護」は炉心損傷を引き起こしても、大量の放射能放出を防止するための冷却、閉じ込め機能の確保であり、例えば電源確保や冷却水の確保(つまり冷却水の再投入能力)である。電源車を用意するなどで対策済みとなっているが、具体的に「ストレステスト」において「クリフエッジ(復帰不可能な境界線)」を超えた場合の対応として、何処まで実効性があるかが問われる局面である。
 ところが、一定の追加設備、その多くは電源周りであるが、それが本当に機能するかどうか、実証試験もなければ詳細な解析もない。そんなことをしている時間的余裕も能力も、そもそもなかった。つまり全て机上の空論である。冷却能力確保一つとっても、例えば福島第一原発2号機で、原子炉をかろうじて冷やしていたRCIC(原子炉隔離時冷却装置)が止まってしまい、冷却能力を失ってから逃がし安全弁を開いて圧力を下げたが、その際に消防用水ポンプからの水が入らなかったことなどの原因究明はなされていない。
 それでも第4防護が確保されていると言えるのだろうか。


 第5の防護は存在せず

 最後に大量の放射能放出に至った場合の防護について、日本は何の対策も取っていない。これは「50キロ圏の広域防災体制の確保」という言葉で語られている課題だ。
 もともと日本の場合、原子力防災体制はサイトから8ないし10キロ圏内しか想定されていなかった。ところが福島第一原発震災では、その範囲が一気に30キロ圏まで拡大してしまった。実際に避難を余儀なくされた地域は最大風下40キロにも達した。
 同心円で10キロや20キロでは全く第5の防護としては不十分であった。
 この場合は少なくても50キロ圏内において「避難」「屋内退避」が必要な防災体制が取られることになるが、さらに広域にわたる避難準備も必要になる。
SPEEDI などを活用した避難準備も重要だ。
 福島第一原発震災と同様の広域避難を必要とするとしたら、例えば東海第二原発になると水戸市や日立市、場合によっては東京にまでそのエリアは及ぶことになる。この50キロ圏に日本中で1100万人が住んでいる。30キロ圏内でも400万人、東海第二原発では93万人に達する。
 その他の地域も、原子力防災体制が必要な地域と人口規模は従来の何十倍にもふくれあがることになる。
 これらについて「緊急時管理センターの整備。緊急時対応に対する緊急時計画と緊急時要領の確立」が求められる。これが30キロ圏内で整備されていなければならない。それが無ければ、何処の原発だろうと再起動などできない。
 現時点の議論では、30キロ圏の市町村が電力と安全協定を結べるかどうかといったおよそ時限の異なる議論がされている。もちろん立ち入り調査や原子炉起動の同意がなければ運転再開など認めないということも大事だが、それ以前に、そもそも対象市民を退避できる体制を構築できなければならない。これを誰の責任で実行するのか。とても市町村のできることではない。なお、この待避には屋内退避も含むが、屋内退避と言っても一般の木造家屋で退避をしただけでは空間放射線量の低減は半分程度に止まるので、原発に近い地域では住民を全員収容可
能なコンクリート製の退避設備が必要となる。
 少なくても国が電力会社に対して原発の運転を認可するのであれば、国と電力会社が責任を持って防災体制を確立する義務がある。これは「紳士協定」に過ぎない自治体との安全協定ではなく、法的拘束力のある原子力防災体制の確立である。
 必要最低限の防災体制の確立さえ怠っておいて、原発を動かすなどは、何重にも違法行為なのだ。
 原発を再起動するというのならば、ここまでの防災体制を確立してからでなければしてはならない。その程度のことは、推進派も合意しなければならない。



【転載終了】

今の日本で一番忘れてはならない事はこの
「原発再稼動」問題と「汚染」です。

本当は沢山記事にしたいのですが、ACTAも有りますから、
記事を削除されてしまったり、ブログ閉鎖に追い込まれる事
は避けたいのです。

海外の金融崩壊も気になるところですが、今私達が住んでい
る場所はこの日本なのですから、これらの事を心深く刻み、
忘れずにいたいと思っています。


最後迄読んで頂きまして有り難う御座いました。






七曜 高耶




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[ 2012/08/18 20:34 ]Posted by七曜高耶 | 原発事故 | TB(0) | CM(2)[記事編集]

色々な人のブログの記事で関連がありそうで興味を持ってもらえそうな内容の時にはACTAなどの話題や問題を提起したりもしてます。また何か情報が見つかったら紹介したいと思います。
[ 2012/08/19 07:23 ] [ 編集 ]

Re: ST様へ

こんにちは、ST様。


有り難う御座います!!是非、情報を宜しくお願い致します!!



七曜 高耶
[ 2012/08/19 17:10 ] [ 編集 ]

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